1.サービス品質の見える化
登録・認証後に発行される「登録証」または「認証書」とマークを店頭やホームページに掲手したり、名刺やパンフレットに印刷することができます。
サービス品質を「見える化」することで、皆さまの取組を顧客や地域にアピールできます。また、従業員の意識の向上にもつながります。
2.公的支援（補助金や公的融資など）を受けやすく
サービスの向上や普及のためには、生産・販売能力の拡大は欠かせない取組です。
これらの取組を支援すべく、日本政策金融公庫では、IT（情報通信技術）への投資、訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みに向けた工夫など、業務の革新・改善を図る事業者に対する融資制度を設けています。
おもてなし規格認証を取得した事業者（紫認証、紺認証又は金認証を取得した事業者に限る）は設備資金及び運転資金について日本政策金融公庫から低利融資での支援を受けられます。
3.生産性の向上と経営品質の向上
サービス産業は日本のGDPの7割を占める主要産業です。しかし、製造業などと比較してその生産性は低く、また先進諸外国のサービス産業と比べてもその伸び方は鈍いとされています。
「おもてなし規格認証 2018」の規格は、顧客・従業員・地域の満足を促進するだけでなく、自社の生産性の向上につながる視点でも策定されています。
- おもてなし規格認証取得を通じた、サービス事業者としてサービス品質向上に向けた設備投資や人材育成の取組により、企業としての「生産性の向上」と「経営品質の向上」を図ることができる。
- 上記取組での中小企業等経営強化法の定める経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載する「経営力向上計画」を策定し、申請することで「固定資産税の軽減措置」が受けられる。
