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先日、国税庁から

平成27年分の相続税の申告状況について」が公表されました。

 

平成27年中に亡くなった方の相続税の申告から、

相続税がかかるか否かのボーダーラインを示す基礎控除額が以下のとおり下げられました。

改正前 5,000万円+法定相続人の数✕1,000万円

改正後 3,000万円+法定相続人の数✕ 600万円

 

この改正について、

税理士業界においても

相続税の申告にどれだけの影響があるか注目されていました。

 

今回の発表により、相続税を申告する必要のある方の数が

平成26年の56,000人から

平成27年は103,000人へ

大きく増加しました。

割合でいうと前年比183%となりました。

 

死亡者数に占める相続税の申告が必要な方の割合は、

平成26年の4.4%から

平成27年は8.0%へ

こちらも大きく増加しました。

100人いたら8人が相続税の申告が必要になります

 

なお、申告者数が増えたことにより、

全体の相続税額が増えた一方、

一人あたりの課税価格及び税額は前年比70%程度となりました。

 

これらのデータから、

それまで相続税の対象とならなかった層の方が相続税の申告義務を有するようになり、

相続税が、一部の資産家などだけの問題ではなく、

比較的一般的な市民の問題になったと言えると思います。